給与所得者であるサラリーマンの中には本業以外に副収入があったり、サイドビジネスをしている人がいます。このような人の中で給与収入が2,000万円以下であり給与所得以外の所得金額（必要経費を引いた金額）が20万円以下であるならば確定申告をする必要はありませんが、その所得金額が20万円を超える場合には確定申告をしなければなりません。副収入の種類としては、複数の会社から給与を得ている人や不動産貸付を行っている人、原稿を書いたり講演したりする人などがいます。複数の会社から給与を得ている人は、合算して給与所得となります。 不動産貸付を行っている人は不動産所得として申告します。また、原稿や講演によって所得を得ている人は雑所得として申告しなければなりません。 |
