転勤により一定期間マイホームを賃貸に出すといったケースが考えられます。住宅ローン控除はマイホームを取得した日以後、控除を受ける年の12月31日まで引き続き居住していることが要件になっています。

しかし、平成15年4月1日以後に転勤や出向などのやむを得ない事情で居住を中断した場合には、再び居住を始めた年からローン控除の再適用が認められます。

ただし、居住を開始した年に居住後、他人に賃貸した場合は、その年のローン控除は受けることができません。再び居住を始めた年以降から対象となりますので注意が必要です。

また、この再適用を受けるためには、居住をやめる日までに税務署へ一定の届出を行い、また、再適用を受ける最初の年に確定申告を行うことが必要です。

住宅ローン控除は、その年の合計所得金額が3,000万円を超える場合には、その年については適用を受けることができません。

中古住宅の場合には、取得の日以前20年以内（耐火建築物は25年以内）に建築されたものであることが必要です。

地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準又はこれに準ずるものに適合（新耐震基準）する一定の既存住宅を取得した場合には、築後経過年数に関係なく住宅ローン控除を受けることができます。新耐震基準を満たしていることを証明するためには、家屋の取得前に耐震基準適合証明書を取得し、申告書に添付する必要があります。

新築や購入だけでなく、マイホームの増改築についても住宅ローン控除を受けることができます。対象となるのは、増改築等の工事費が100万円を超えるもの（居住用部分の工事費が全体の工事費の2分の1以上であることです。

なお、増改築についてローン控除の適用を受ける場合には、建築確認証などを税務署に提出する必要があります。

給与所得者で翌年以後9年間の各年の控除を年末調整で受けようとする人は、

を年末調整を受ける時までに給与の支払者に提出することにより、年末調整でローン控除の適用を受けることができます。