ゴルフ会員権の経営会社が倒産等をして、損失が発生した場合には、預託金形式及び株主会員形式に係らず、その損失は、必要経費に算入されないとともに、損益通算することもできません。

預託金形式のゴルフ会員権は、「優先的にプレーできる権利」と「預託金返還請求権」からなっており、倒産によってプレー権がなくなった会員権は、単なる「金銭債権」となります。

金銭債権の譲渡は、雑所得にあたり、ゴルフ会員権の売却による損失ではありませんので、譲渡所得上の損失として損益通算することはできません。

また、自主再建型の再建計画等が行われ、預託金の全額を切り捨てて営業を継続しているゴルフ場のゴルフ会員権を売却した場合でも、優先プレー権のみが残っている状態のため、損益通算はできなくなります。