ある会社に勤めているサラリーマンが、1年以上の予定で海外の支店などに転勤した場合、この転勤や出向をしたサラリーマンは原則として、所得税法でいう非居住者になります。

非居住者が国外における支店での勤務で得た給料には、原則として日本の所得税はかかりません。ただし、出国までにその年の日本での所得は確定する必要があります。そのため、日本国内で得た給料について源泉徴収された所得税を精算する必要があります。

会社からの給料だけで他の所得がない、一般のサラリーマンを例に説明しましょう。

この調整による精算は、毎年12月に行う年末調整と同じ方法で、出国のときまでに会社で行います。したがって、年の途中で年末調整を行うのと同じことです。この調整のためには、次の手続をしてください。

この場合、配偶者や親族に所得があるときは、出国する年の1年分の所得金額を見積もって、配偶者控除や扶養控除が受けられるか受けられないかの判断をします。